2014-11-07 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
こういった手続をオンラインで一括して処理するワンストップサービス化というものを推進しているところでございまして、現時点ではこのワンストップサービスは新規登録の場合のみを対象といたしておりますけれども、移転登録についても対象とすべく、関係省庁とも連携の上、準備を行っているところでございまして、こうしたことにより手続負担の軽減も図ることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
こういった手続をオンラインで一括して処理するワンストップサービス化というものを推進しているところでございまして、現時点ではこのワンストップサービスは新規登録の場合のみを対象といたしておりますけれども、移転登録についても対象とすべく、関係省庁とも連携の上、準備を行っているところでございまして、こうしたことにより手続負担の軽減も図ることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
この具体的な手続といたしましては、発明者は、冒認者等との間で権利の帰属について確定をさせてから、特許庁が裁定をするわけではございませんので、確定をしてから、特許庁に対して特許権の移転登録を御申請いただくことになります。
でございますが、あわせて、道路交通法におきましては、その者の住所地を管轄する公安委員会が運転免許証の交付あるいは免許の取消し、停止等の処分、あるいは免許証の更新を行うものとされておりまして、したがいまして、この管轄する公安委員会を確定する上でその者の住所がどこであるかということは、これは特定する必要がございまして、目的は以上二点でございますが、したがいまして、住民基本台帳法に基づきますその住居の移転登録
武器取引制限条約の早期締結、あるいは年間貿易が二百十億ドルに及ぶ小火器の制限、通常兵器の移転登録制度、武器取引税等の不戦の制度化について具体的な行動を行う時代に入っているというふうに判断できるかもしれません。 非核地帯の拡大を推し進めることでもあります。
○峰久政府参考人 対象の手続につきましては、おっしゃいましたように、新規登録の検査、あるいは移転登録、変更登録、抹消登録、それから軽自動車の問題がございます。それについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、十七年の稼働時におきましては、システムの安定的な稼働を目指すということを中心に、試験運用などをやりながらその対象を絞っているわけでございます。
○高木（陽）委員 いろいろな抹消登録だとか移転登録等々、速やかに、これは全部できるようにならなければ余り効果というのが期待できないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 あと、このワンストップサービスによって、自動車の関係手続が簡便になる、これは望ましいことであると思うんですけれども、やはり全国どこでも、これが一番重要だと思うんですね。
○峰久政府参考人 ワンストップサービスの対象手続でございますが、今、新規登録、移転登録、変更登録、抹消登録、継続検査で、年間四千万件が処理されております。 これで、当初の稼働時にはシステムが安定的な稼働をする必要があるとか、あるいはその際に業務が円滑に確実に移行ができるだとか、あるいは効果の高い手続から優先稼働させるという意味で、現時点では、当初は新規登録を中心に考えております。
○政府参考人（峰久幸義君） 平成十四年度の実績値で申し上げますと、新規登録が約五百万件、それから移転登録が約六百万件、変更登録が約百七十万件、抹消登録が約五百二十万件、それから継続検査が約二千二百九十万件でありまして、合計約四千八十万件となっております。
明確になっておりませんが、次のものは少なくとも入るかどうかということなんですが、新車の新規登録、抹消登録、変更登録、移転登録はどうでしょうか。
どういうことかと申しますと、一つは、日本も積極的に推進をしました通常兵器の移転登録問題でございます。 これは、採択された際に、キューバや中国と並んで、例えばメキシコなども強い懸念を示しております。どういうことかと申しますと、通常兵器の移転のみが制限されるあるいは強く監視されるということは、自国内で兵器生産ができない国の軍事力があからさまになってしまうということであるわけです。
提言書は、「車両が放棄に至る経路として、抹消手続きも所有者の移転登録もなされないまま、複数の所有者を転々とするというケースが多いことが明らかになった。」として、名義変更を促進する措置、抹消手続の改善などを提案しています。 この点、改善策について国土交通省はいかがでしょうか。
私は、実際に車の登録事項証明書というものを手に入れまして、佐川の関連会社である大協警備保障株式会社というところから、移転登録という形でこの警視正の方の所有にトヨタの車がなっているという事実は確かですね。 私は思うのですけれども、警視正というのは奈良県警に四人しかいないそうなんですよ。それで、警視正というはっきり言って県警のトップの方がこういった行為をやる。李下に冠を正さずという言葉もありますね。
そのためにも、横田参考人からも御指摘がございましたが、日本としてイニシアチブのとれる発言を絶えず発信、繰り返すこと、例えば通常兵器の移転登録問題であるとか、それから小渕総理も情熱を傾けられました対人地雷の禁止の問題であるとか、平和国家である日本でなければ言えない、やれないということが多々あろうかと思うわけでございます。
○細田政務次官 行政書士さんのお仕事、それから弁理士さんのお仕事、若干の調整を要するところもございまして、そしてこのたびは、現在の弁理士の独占業務のうち、例えば特許料の納付手続、特許権等の移転登録の申請手続等の権利の内容が確定した後の形式的な手続については、必ずしも知的財産権に関し高度に専門的な知見を有しない場合であっても行うことができると考えまして、今回の法案におきまして、独占業務から除外するというような
しかし、例えばいわゆる武器輸出に関しては、国連で通常兵器の移転登録制度というものを日本が中心になってイギリスなんかと組んでやって、武器取引に関しても一石を投じるということをやってきているわけですね。そういったこととＯＤＡ大綱との連携、リンケージが非常に重要なんだろうというふうなことをちょっと思っています。
我が国も、この予防外交というのを外交上の重要な柱の一つとしておりまして、具体的に言いますれば、アジア・太平洋における平和と安定を確保するため、個々の信頼醸成措置に伴ういろいろなイニシアチブをとり、防衛庁や外務省が、周辺諸国との安全保障対話、あるいは軍艦その他の相互交流、あるいは軍人等の交流、あるいは個々の信頼醸成措置のための外交努力、例えば防衛白書を出すとか、あるいは国連の通常兵器移転登録制度に積極的
日本が提唱して既に国連に設置した通常兵器の移転登録制度によりまして多数の国が既に登録を行っており、この制度はそれなりの成果を上げつつあるわけでありますけれども、中国、ロシアの動きは依然として不明な点が多く、とにかく中国、ロシア、そして北朝鮮は武器あるいは武器技術の輸出の一方の旗頭といいますか、世界で注意を要する輸出国がアジアに集中しておるわけであります。
○政府委員（河村武和君） 今御指摘がございましたとおり、この通常兵器の移転登録制度は、できましてから既に三度の登録をいたしました。 そもそもこの移転登録制度をつくる際からいろいろな問題点といいますか、いろんな実態についての議論が行われまして、最終的にはまさに通常兵器の移転、輸出入だけを登録する、しかも七つのカテゴリーに限ってということになったわけでございます。
あるいは通常兵器移転登録制度、ＭＴＣＲ等への参加、それからＵＮＳＣＯＭへの貢献、防衛庁派遣職員処遇法の制定といったようなことを通じまして、軍備管理・軍縮という分野で国際機関への協力というものを果たしていこうということでございます。 二枚目を開いていただきたいと思います。
そこでお願いしたいのは、せっかく政府が出されました通常兵器の移転登録制度、これができたことは世間で評価されております。しかし、これはまだ緩いものにとどまっている。これを緩いものにとどめておくことは実に惜しいと思うんです。それで私は、これを次に第二弾を発揮するために安保理の中で活躍してほしいということなんですが、いかがでしょうか。
我々がアジアの安全を考える場合でも、兵器移転登録制度というのを日本の提案で国連につくってもらいましたけれども、こういったものをどんどん推進していって、お互いに安全保障については、信頼を醸成するために、専門家の交流とかいろいろなことをやることは必要ではないかと思うのです。
唯一の被爆国であり、世界に誇り得る平和憲法を保持する我が国は、国連による通常兵器移転登録制度の拡充や核実験全面禁止条約の実現など、世界的な軍縮、軍備管理にあらゆる努力を傾けるべきであると考えます。